世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
続きまして、(11)安全安心まちづくりの推進を御覧ください。特殊詐欺被害防止対策経費につきまして、事業費が確定し、当初予算よりも減になったため、六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。
続きまして、(11)安全安心まちづくりの推進を御覧ください。特殊詐欺被害防止対策経費につきまして、事業費が確定し、当初予算よりも減になったため、六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。
区民生活におきます子育て、介護、安全安心まちづくりなど、必要に応じて本庁のバックアップの下、総合支所におきまして地域地区の課題に取り組んでございます。このたびの地域行政推進条例制定を機に、これまで以上に課題解決に当たり包括的かつ機動的に進めるための充実強化を目指しております。
続きまして、安全安心まちづくりの推進に移らせていただきます。 一点目としまして、安全安心まちづくり協議会の継続的な運営についてでございます。官民合同で構成する協議会では、区内の治安実態などを共有するとともに、様々な御意見をいただきながら、効果的な対策を打ち出してまいります。 二点目は、地域の防犯活動を継続的に実施していただいている団体に対しての活動支援でございます。
続きまして、安全安心まちづくりの推進についてであります。一点目として、安全安心まちづくり協議会を継続的に運営してまいります。官民合同で構成する協議会では、区内の治安実態などを共有するとともに、様々な御意見をいただきながら、実効ある対策を打ち出してまいります。
そして、防犯対策としましては、安全・安心まちづくりの理念の下、各種団体による防犯パトロールの実施、あるいは先ほど申し上げた防犯カメラの設置などによって、人の目と機械の目で区内、区民の安全を守っております。 こうした長年にわたる区と区民がお互いに知恵を出し合って率先して行動していきながら、住みよいまち江戸川を目指して、よりよい環境つくりに努めてきたのかなとそのように考えております。
次に、世田谷区安全安心まちづくり条例に基づく取組について質問をいたします。 この条例の前文には、次のように書かれております。「安全で安心して生活することのできる地域社会を築くことは、すべての区民の共通の願いである。今、私たちの身の周りでは、毎日のように事件や事故が起こり、多くの人たちが被害にあっている。特に、子ども、高齢者など社会的に弱い立場に置かれている人たちの安全が脅かされている。
次に、区民生活費では７３億６，５９９万４，０００円を計上しており、主な内容は、個人番号カード交付経費や町会・自治会活動推進事業費のほか、空き家対策経費などの安全・安心まちづくり推進事業費、各種区民施設・スポーツ施設の管理運営費、文化芸術プロジェクト経費、すみだ北斎美術館や曳舟文化センターの管理運営費、オリンピック・パラリンピック開催関連事業費などでございます。
○委員（土屋準君） 細かいところなのですけれども、主な取組の３－６で、新橋地区の安全・安心まちづくりの推進ということが挙げられているのですけれども、新橋地区がモデル地区として取り上げられているのは、どのような理由ででしょうか。港区生活安全行動計画の67ページです。概要版だと２枚目の右の半分より少し上の方です。
◎立原直正 土木部長 都市基盤整備の観点から少しだけちょっと触れさせていただきますが、先ほど安全安心まちづくりということでお話ございました。私どものほうで具体的にはその公共的な空間、道路ですとか、河川ですとかというところを携わらせていただいております。
◎市川 公園緑地課長 公園の照明は、委員御紹介の都条例や警察庁の安全安心まちづくり推進要綱の照度基準などを参考に、電気設備メーカーが示す照度の分布範囲などを確認しながら設計しており、具体的には四メートル先の人の挙動、姿勢などが識別できる程度以上の明るさとして、平均三ルクス以上の照度の確保を標準としております。
安全・安心まちづくりについてお聞きいたしますね。安全・安心まちづくりについてですけれども、まず犯罪認知件数……。どうしたんですか。 〔「４日目」と呼ぶ者あり〕 ◆早川和江 委員 ４日目。すみません、失礼いたしました。あんまり一生懸命毎日やっているんで、もう日にちが分からなくなって。 まず、犯罪認知件数の推移について、２３区の犯罪認知件数は警視庁より公表されております。
世田谷区安全安心まちづくり条例に基づきまして、教団対策を自主的に行う地域住民団体に対し補助金を交付するなど、活動を支援してまいります。 六、七点目は、関係自治体及び関係機関との連携でございます。現在、教団に付されている団体規制法に基づく観察処分が令和三年一月末に期限を迎えることから、七回目の更新に向けて住民協議会やオウム真理教問題を抱える関係自治体と連携を図ってまいります。
◆安斉あきら 委員 今の答弁で、東京都福祉のまちづくり条例に基づき公園灯や公園内の照度が決められ、整備をしているとのことですが、東京都には別の条例で、東京都安全安心まちづくり条例が定められております。
次に、区民生活費では、６７億１，７０３万９，０００円を計上しており、主な内容は、個人番号カード交付経費や町会・自治会活動推進事業費のほか、空き家対策経費などの安全・安心まちづくり推進事業費、各種区民施設・スポーツ施設の管理運営費、文化芸術プロジェクト経費、すみだ北斎美術館の管理運営費、曳舟文化センターの維持補修費、オリンピック・パラリンピック開催関連事業費などでございます。
本区では二〇一六年一月に、大会の成功と開催後のさらなる地域の発展を目指すための取組みをまとめた、江戸川区推進プログラムを策定、スポーツ、教育、文化・国際交流・おもてなし、安全・安心、まちづくりの五つの柱を軸として、二〇二〇年時点における本区の姿と二〇二〇年以降のあるべき姿を目標設定した上で、プログラムの取組みを総合的に推進し、大会の成功を目指して大会開催が生み出す活気を地域社会のさらなる発展に繋げるべく
世田谷区では、烏山地区に平穏な生活を取り戻すため、平成十四年六月に施行しました世田谷区安全安心まちづくり条例を根拠に、ひかりの輪に関する対策を行ってまいりました。現在のひかりの輪に関しましては団体規制法の観察対象であるため、公安調査庁や警視庁による三百六十五日二十四時間体制での常駐視察や立入検査が行われており、既に万全な警戒態勢が確立されております。
自転車の登録台数については、すみません、なかなか区ごとに発表していただけませんので、できるだけの数字を並べていきますけれども、決して、人口割して低いから大丈夫ですよとかそういうものではなくて、この表はやはりまだこれだけの件数の犯罪の認知件数があるということを、やはり知っていただいて、まだまだ区民みんなで取り組んでいきましょうというような、そういう安全・安心まちづくり運動のための一つの資料ということで
これは、警察からの要請がなければ必ずしもやらないということではなくて、世田谷区立の公園における防犯対策としましては、これまでも警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱で示される人の目の確保を重視しながらも、公園外部からの見通しや園内の明るさの確保に努めるとともに、職員の園内点検や管理協定団体による安全確認など、ハード・ソフト両面での対策を講じてきております。
今回の内容は、幼児教育・保育無償化への対応をはじめとする子育て施策の充実に要する経費、危険なブロック塀等の撤去や防犯カメラの増設など、安全・安心まちづくりの推進に要する経費、区内中小企業への支援に要する経費および国の法改正等への対応に要する経費等を補正するものです。 歳入・歳出ともに33億9,439万１千円増額しました。これにより、予算規模は2,779億2,248万９千円となります。
中根委員御指摘のありました盗聴、盗撮に関しましても、これらの会議や警察関係者、安全・安心まちづくり担当課長連絡会等を通じ情報収集しながら、実態を踏まえ、各機関と連携した効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。